ふるさと納税 控除上限額シミュレーションとは？
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。ただし控除には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。上限額は主に年収と家族構成（配偶者控除・扶養控除の有無）で決まり、年収が高いほど、扶養家族が少ないほど大きくなります。
このシミュレーションは、総務省が示す住民税（特例分）の上限の計算式を使い、2026年（令和8年）の給与所得控除と住民税の控除額で計算しています。
使い方
- 年収（給与収入）を入力します。源泉徴収票の「支払金額」です。今年の分は見込み額で構いません。
- 家族構成を選びます。配偶者の年収が136万円以下で配偶者控除を受けている場合は「夫婦」、共働きは「独身・共働き」です。
- 16〜18歳、19〜22歳の扶養家族がいれば人数を選びます。
- 社会保険料がわかる場合は年額を入れ、iDeCoに加入している場合は年間の掛金を入れます。上限額と早見表がすぐに表示されます。
控除上限額の計算方法
ふるさと納税の控除は、①所得税の寄附金控除、②住民税の基本分、③住民税の特例分の3つです。特例分は住民税所得割額の20%が上限なので、自己負担2,000円で済む上限額は次の式で求められます。
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額（基礎控除5万円、配偶者控除5万円、扶養控除5万円、特定扶養控除18万円など）を引いた金額に対応する所得税の税率（5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%）です。1.021は復興特別所得税の分です。
| 例：年収500万円・独身 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得（500万円 − 144万円） | 3,560,000円 |
| 社会保険料（自動計算） | 723,132円 |
| 住民税の課税所得（− 基礎控除43万円） | 2,406,000円 |
| 住民税所得割額（10% − 調整控除2,500円） | 238,100円 |
| 所得税率（240.6万 − 5万 → 10%） | 10% |
| 上限額 238,100 × 20% ÷ (90% − 10.21%) ＋ 2,000 | 約61,000円 |
総務省の早見表との違い
総務省の早見表は社会保険料を給与収入の15%と仮定しています。このツールは実際の保険料率（協会けんぽ東京・厚生年金・雇用保険）で計算します。年収が高くなると厚生年金の上限などで社会保険料は15%より小さくなるため、上限額がやや大きく出ることがあります。たとえば年収400万円では、総務省の表と同じ「独身・共働き 42,000円、夫婦 33,000円、夫婦＋大学生＋高校生 12,000円」になります。課税所得が税率の境目（195万円・330万円・695万円など）に近いと、わずかな差で上限額が数千円変わります。
参考（公式情報）
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」（控除額の計算式）
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」（給与所得控除の最低保障額）
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 全国健康保険協会「令和8年度の都道府県単位保険料率」
表示される金額は目安で、税務上の助言ではありません。住宅ローン控除・医療費控除・副業収入などがある場合は上限額が変わります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。
よくある質問
年収500万円の独身だと、ふるさと納税の上限はいくらですか？
社会保険料を約72万円とすると、住民税所得割額が約23.8万円、所得税率10%となり、控除上限額の目安は約61,000円です。総務省の早見表（社会保険料15%で計算）でも61,000円です。
共働きの場合はどれを選べばいいですか？
共働きで配偶者控除を受けていない場合は「独身・共働き」を選びます。夫婦それぞれが自分の年収で上限額を計算し、自分の名義で寄附します。
子どもがいると上限額は下がりますか？
16歳以上の子どもを扶養していると扶養控除で住民税が下がるため、上限額も下がります。15歳以下の子どもには扶養控除がないため、上限額は変わりません。
ワンストップ特例でも上限額は同じですか？
同じです。ワンストップ特例を使うと所得税からの控除分も含めて翌年度の住民税から控除されますが、控除される合計額と上限額の考え方は確定申告と変わりません。
住宅ローン控除を受けていると上限は変わりますか？
確定申告をする場合、住宅ローン控除で所得税が減ると所得税からの控除が受けきれないことがあり、上限額が下がる場合があります。ワンストップ特例なら影響が小さいことが多いですが、正確な金額は市区町村やシミュレーションで確認してください。